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個人情報保護方針

■東海教育産業株式会社(以下当社という)は、教育・研究・医療・旅行・システム開発、及び従業員、採用応募者情報などにおける個人情報保護を経営上の重要な
  使命と位置づけ、当社の重大な社会的責務であると認識し、事業規模を考慮し、個人情報保護方針を定め、個人情報の適切な管理・利用に十分配慮し、以下の
  通り取組みを実施致します。
  1. 個人情報の取得と利用
    当社は利用目的を明確化し同意を得た上で、目的の範囲内に限り、個人情報を取得します。
    また、個人情報の利用は、その利用目的から逸脱しない範囲とし、それ以外の目的には利用致しません。
    また、目的外利用を行わない為の措置を講じます。
    また、個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示、訂正、削除を求められたときは、遅滞なく対応致します。
    また、お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示し、同意を得ます。
    お客様からご提供いただいた個人情報は、主として下記の目的に利用します。
    • お客様及び従業員からのお問合せの対応等のため
    • 商品のサービスの提供等のため
    • 診療に必要な機器・備品・医療材料・医薬品等の受発注業務等を業として行う為、委託された個人情報を取扱います。
    • 教育・研究に必要な機器・備品・消耗品等の受発注業務等を業として行う為、委託された個人情報を取扱います。
    • 旅行部門における手配業務、お客様へのご連絡等を業として行う為、委託された個人情報を取扱います。
    • 採用応募者に関する、採用選考、手続き業務のため
    • 従業員の人事管理、労務管理、給与管理業務等のため
  2. 個人情報の管理と保護
    個人情報の管理は、厳重に行う事とし、お客様にご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供する事は致しません。お客様にご承諾いただき個人情報を外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理、監督致します。また、個人情報に関する不正アクセス、滅失、毀損、破壊、改ざん、漏洩を防ぐための適切な予防及び是正処置を行います。
  3. 法令の遵守
    当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される個人情報の安全対策、法令及び国が定める指針その他の規範に関する事項を遵守致します。また、過去に取得した個人情報についても、同様に取り扱い致します。
  4. 管理体制及び仕組みの継続的改善維持
    当社では、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて、継続的改善を実施、維持します。
  5. 問合せ・苦情、相談への対応
    当社は、保有する個人情報保護に対するお問合せや苦情、相談に対し、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応致します。
  6. その他の事項
    個人情報保護に関する継続的な教育を全社員に行います。
■個人情報管理責任者  木村豊

■個人情報の取扱いに関する苦情、相談、問合せ窓口
 東海教育産業株式会社 総 務 部
 神奈川県伊勢原市下粕屋121番地
 電話 0463-92-1881
 FAX 0463-94-7402
 電子メール soumu@tokai-eic.com
制定日 2005年 4月 1日
改定日 2015年 6月22日
東海教育産業株式会社
代表取締役 柳沢真一

個人情報の開示について

当社は、お客様本人またはその代理人から、当該個人情報の開示等の求めの申し出があったとき並びに個人情報の取扱いや当社個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情・相談は、次の各号の場合を除き、合理的な期間でご回答いたします。
  1. お客様本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 法令に違反することとなる場合
なお、個人情報の開示の手続きについては下記をご参照ください。
個人情報管理責任者  木村豊

個人情報の取扱いに関する開示・訂正・削除、利用・提供の依頼について

開示等のお求めには、「個人情報に関わる開示等申請書」を下記よりダウンロードして頂き、所定の事項を全てご記入の上、下記の「個人情報の取扱いに関する苦情・相談、問合せ窓口」宛てにご郵送下さい。
郵送先
東海教育産業株式会社「個人情報の取扱いに関する苦情、相談、問合せ窓口」
〒259-1143 神奈川県伊勢原市下粕屋121番地
TEL:0463-92-1881(平日9:00~17:00) FAX:0463-94-7402
e-mail:soumu@tokai-eic.com
「個人情報に関わる開示等申請書」PDF.

開示対象個人情報に関する申請方法

  1. ご本人確認を致します。
    a)運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券(パスポート)、住民票の写しのいずれかのコピーをご同封下さい。
    当社より確認の為、お電話を致します。ご本人の属性(生年月日等)を複数質問することによってご確認を致します。
    b)代理人の場合は代理人であることの証明として、当該本人からの委任状と当該本人の住民票の写しのいずれかのコピーをご同封して下さいますようお願い致します。
    さらに代理人様自身の本人確認を運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券(パスポート)、住民票の写しのいずれかのコピーをご同封して下さいますようお願い致します。
    当社より確認の為、お電話を致します。本人の属性(生年月日等)を複数質問することによって確認を致します。
    ※運転免許証、旅券等の写しを提出される場合は、本籍地を塗りつぶして頂いて結構です。
    ※代理人とは次の者を指します。
    • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
    • 開示の求めをすることにつき本人が委任した代理人
  2. 手数料及びその徴収方法
    • 開示、利用目的の通知の請求にあたり1件につき500円(為替発行料金等は本人負担)と致します。
    • この手数料には当社から本人への郵送の際の簡易書留料金を含みます。
    • その他、実費を要した場合は、別途、請求と致します。
    • 内容の訂正・追加・削除・および利用停止の場合は、手数料は頂きません。
    • 手数料の徴収方法は、定額小為替と致します。
  3. 各求めへの対応方法
    開示方法は、原則、書面によるものと致します。
  4. 利用目的の通知
    すみやかに個人情報管理責任者に承認を得て、郵便書留など配達記録の残る方法にて利用目的を通知致します。以下a)~d)に該当し、利用目的の通知を必要としない場合、個人情報管理責任者に承認を得て、書留郵便にてその旨を通知し、理由を説明致します。
    a)利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
    b)利用目的を通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
    c)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって、事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
    d)すべての開示対象個人情報の利用目的が本人の知り得る状態に置かれていることによって明らかな場合。
  5. 開示
    すみやかに個人情報管理責任者に承認を得て、郵便書留など配達記録の残る方法にて開示致します。以下④a)~c)に該当し、その全部又は一部を開示することを必要としない場合、個人情報管理責任者に承認を得て、書留郵便にてその旨を通知し、理由を説明致します。
  6. 訂正、追加、削除
    すみやかに調査を行い、その結果に基づき個人情報管理責任者に承認を得て、訂正を行います。訂正後、郵便書留など配達記録の残る方法にてその旨(訂正などの内容を含む)を通知致します。法令の規定によって特別の手続きが定められていて応じ出来ない場合、個人情報管理責任者に承認を得て、郵便書留など配達記録の残る方法にて応じない旨及びその理由を通知し説明致します。
  7. 利用の停止、消去、第三者への提供の停止
    すみやかに個人情報管理責任者に承認を得て措置を講じます。措置後、郵便書留など配達記録の残る方法にてその旨を通知致します。以下a)~c)の理由により応じ出来ない場合、個人情報管理責任者に承認を得て、郵便書留など配達記録の残る方法にて応じない旨を通知し説明致します。
    a)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
    b)当社の適正な業務の実施に著しく支障を及ぼす恐れがある場合。
    c)法令に違反することとなる場合。

苦情及び相談

  1. 受付窓口
    個人情報の取扱いや当社個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談には、「個人情報の取扱いに関する苦情・相談、問合せ窓口」が対応致します。なお、個人情報に関する苦情・相談、問合せ窓口は、人事総務部門お客さま窓口担当者と致します。
  2. 苦情・相談の申出
    • 電話/FAX/メールのいずれかの方法で個人情報に関する苦情及び相談の申出があった場合は,対応者が速やかに「個人情報の問合せ窓口」にお取り次ぎ致します。
    • お客さま窓口担当が対応致しますが、必要に応じて個人情報管理責任者または部門個人情報管理者に確認し、対応内容に関する承認を得た上で対応を行うことがあります。
    • 個人情報漏えい事故などの個人情報に直接関係する緊急事態もしくはウィルスの侵入によるシステムダウンなどの情報システムに関する緊急事態の場合は当社「緊急対策細則」に従います。
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